お店のプラスチック調査2022は、以下のような思い、手順、方法で実施しました。
１．調査の目的
この調査は、市民生活で用いるプラスチックのうち、多くの市民が日常の生活資材を得る場であるスーパーマーケット店頭での2022年の使用実態を明らかにすることを目的に実施しました。
同時に、スーパーマーケット各社・各店舗の「減らす取組」の中から好事例を見つけ出し、他の流通事業者に紹介・普及することで、地域全体の使い捨てプラスチック削減に寄与したいと考えます。
また、調査には学生を含む市民ボランティアの参加を募り、調査参加者をはじめ、市民のプラスチック問題への関心喚起にも寄与したいと考えます。
２．調査の概要
・対象店舗
京都市内のスーパーマーケットのうち62店舗（全体の４分の１程度）。京都市内に複数店舗を展開するスーパーマーケットチェーン（25社）のうち、20チェーンからそれぞれ1〜6店舗を調査ボランティアの行動圏などを考慮して抽出し、対象としました。
（行政区別の内訳。北区12店、上京区5店、左京区6店、中京区6店、下京区1店、右京区11店、南区4店、伏見区6店、山科区4店、西京区7店）
調査店分布図（黄色が調査店、ほぼ市内を網羅）
・調査期間
2022年11月1日から30日（1店舗のみ試験実施のため10月中に実施）。
・時間帯
全店平日の14時から16時の間に実施。
・実施方法
統一した調査票に基づき、調査員が訪問して実施。
調査員は、市民・学生ボランティアと京都市ごみ減量推進会議事務局スタッフで構成。
調査には、必ず京都市ごみ減量推進会議事務局スタッフが参加（単独での調査あり）。
全店本社を通じて、訪問日時のアポイントを取り、店舗で挨拶を行ってから調査実施。
・参加者数
調査には、市民ら46人（うち学生14人）に参加していただいた。
以下の大学および団体の有志の方が調査に参加してくださいました。
大正大学（東京）、立命館大学、京都産業大学、京都外国語大学、龍谷大学
京都市ごみ減量めぐるくん推進友の会、京都ＳＫＹセンターともつく、山科地域ごみ減量推進会議、松陽学区地域ごみ減量推進会議、日彰学区地域ごみ減量推進会議、桂東学区地域ごみ減量推進会議、柊野学区地域ごみ減量推進会議、有済学区地域ごみ減量推進会議、新日本婦人の会右京支部
・調査項目と調査の主な視点
・店頭 資源回収箱の種類。
・入口付近 「おいしい水の供給器」の設置有無。
・青果売場 野菜10種のはだか売り販売の品目数および売場面積の割合。
・精肉・鮮魚・惣菜売場 トレイ・ラップ以外の売り方の有無。
・乾物・菓子・調味料売場 はかり売り、バラ売り等の有無。
・飲料売場 店頭の給水器の設置訴求や、ペットボトル飲料以外の選択肢訴求。
・日用品売場 詰め替え袋商品の訴求など。
・サッカー台 ロール状ポリ袋の適正利用の呼びかけ掲示の有無。
お店のプラスチック調査結果報告２以降で、各売場の状況を報告します。
順次記事を追加します。