「なごや環境大学」を取材しました。

なごや環境大学実行委員会「なごや環境大学」

 取材の印象
 なごや環境大学は、
他の「講座」や「セミナー」と全く違う運営をしています。名古屋市全体(一部市外も含む)をフィールド(キャンパス)に、既存の講座・セミナーを含めた一体の「学びの場」が創出されています。

《取材日》    2018年11月7日
《主催団体なごや環境大学実行委員会(名古屋市中区 https://www.n-kd.jp/
《事業名》    なごや環境大学

《受講者数(直近)》 2017年度 17,249
《実施講座数》 2017年度 143講座
《事業目的》 市民・市民団体、企業、学校・教育機関、行政が協働でつくる、環境活動のネットワークです。 「環境首都なごや」そして「持続可能な地球社会」を支える「人づくり」「人の輪づくり」を進め、 行動する市民、協働する市民として「共に育つ(共育)」ことを目指しています。
《主な対象 及び 概要》 藤前干潟埋立問題に端を発した「ごみ非常事態宣言(1999)」を経験し,平時でもまちの課題について学び,取り組む場として発足した。「まちじゅうがキャンパス」をコンセプトに全講座数は2017年度で143に及ぶ。その大半が市民団体や企業等が企画,運営するもの。他に実行委員会主催や各区の生涯学習センター主催の講座もある。全体として名古屋市内を中心に開催されている既存の講座等を網羅,体系化してなごや環境大学が構成されている。

なごや環境大学への参加を希望する講座等(野外イベント等も含む)を募集し,一定の要件を満たすものをなごや環境大学の講座として認定し,補助金支給と広報の支援をする。講座等への参加申込者の集約その他運営は,応募した団体が実施し,結果を事務局に報告する。なごや環境大学に応募するために新たに企画される講座等や,そのために設立される団体等もある。

名古屋市に通勤・通学する人、買い物等で名古屋市の商業施設を利用する人など,名古屋市民に限らず参加できるように、という思いで,漢字の「名古屋」ではなく,ひらがなの「なごや」とした。企画者は、他の市町村に在住する人でも構わない。また、開催場所も名古屋市に限定はしないが、名古屋市からの財源がメインであるため、あくまでも名古屋市民が利用することを前提として企画実施することが条件になっている。

修了者の93%が受講への満足を表明している。その中で,より高い次元を求めて「共有ゼミナール」に参加する人もいる。1年を通して調査,研究をし,年度末に報告書を出してもらっている。テーマは環境に関することであれば指定はなく,各ゼミナールが設定している。各ゼミナールの人数は10名程度で,年間15万円の予算がつく。

運営組織として,企画チーム、活動サポートチーム、広報チーム、ユースチームがあり、その他に監事、参与がいる。また事務局の担当者もサポートしている。市の環境局職員は総会には参加しているがそれ以外の活動は特にない。

重点目標の「4.持続可能性な都市を担う次世代ユースチームの育成」の一環として,学生が彼らの目線に立った講座を企画している。企画者は以前別の講座に参加し、その経験を活かし講座の企画を行う。実行委員会が全面バックアップしている。

《成果》

・参加された方の活動は継続していますか
応募してもらった企画を実行委員会で審査し、審査を通った企画を「なごや環境大学」として実施している。講座企画者は「なごや環境大学」の趣旨に賛同してもらい、自発的で営利を目的としない活動であればどのような内容でも問題ない。

・新たな人材発掘は
地域によっては、推進員が次の推進員を声掛けするなど、推進員が推進活動をしてくれている。

・新しい人材輩出
講座を実施した団体による活動発表会を実施しているが、参加者は限られている。
一方、学生が学生目線に立ち講座を企画している。実際に企画者は以前別の講座に参加し、その経験を活かし講座の企画を行っている。また、実行委員会が全面バックアップしている。

・その他
ポイント制を導入している。講座に参加するとポイントがもらえ、規定のポイントが集まると特典を得ることができる。工夫してインセンティブを作っている。