システム管理者 京都市ごみ減量推進会議提供 食品ロス学習用、パワポ講話シリーズ
食品ロスについてパワーポイントのスライドを用いて語ります。
タイトルまたは図をクリックしてもらうと、Youtube動画（パワポ語り）に移動します。
◆「食品ロス」の基礎知識？
◆身近なところから「食品ロス」を見てみよう。
◆もっと驚きの食品ごみって何？
第一回は「身近なところすらみる食品ロス」、基本的な話だけでなく、食品ロスの中でも「もっと驚きの食品ごみ」の紹介をいたします。 クイズも入れています。（21分間）
この回の内容
■食と環境について、ちょっとお勉強
■先進国は工業製品を売り、途上国から 農産物を買えばいいの？
■いつまで食料の大量輸入ができるの
食品ロスを出し続けることは、「もったいない」だけでなく、もっとおそろしい問題もはらんでいます。食べられるのな捨てている食品ロスは、早くなくさないと……。（約9分）
３.食品ロスを身近に感じる伝え方7.28 クリックしてもらうと、スライドがPDFで開きます。
食品ロスを減らす取組を紹介します
食品ロスへの関心が世界で高まっています。各地で様々な減らす取組が行われていて、その一部を紹介します。紹介記事の出展や参考になりそうなサイトなども掲載しますので、関心をもたれた人は元情報のサイトを訪ねてください。
このサイトでは、「食品ロスを減らす取組」を、世界の取組、日本の取組、京都の取組に分けて紹介します。
6-1 食品ロスの削減に向けた世界の取組
6-2 食品ロスの削減に向けた日本の取組
6-3 食品ロスの削減に向けた京都の取組
（すべての図は、クリックしてもらうと拡大します）
国によって、機関によって「食品ロス」の定義が違う
まず、ややこしい問題ですが、「食品ロス」と言った場合、日本と世界（国際連合食糧農業機関）で定義が違います。そのことについては、「５.世界視野で食品ロスをみると」の「5.1食品ロス、食品廃棄物の定義」で紹介していますので、そちらをご覧ください。
国によっても定義が違い、世界の取組の紹介では「人が食べることができるのに捨てられる食品」を基本にしつつ、食品廃棄物全体を対象にした削減の取組も紹介しています。
食品ロスの発生は決して新しい問題ではありませんが、削減に向けた世界的な取組としては、1960年代後半からのFAOによる「飢餓からの開放キャンペーン」があります。その後1974年にはイタリアのローマで第1回国連世界食糧会議が開催され、1978年以降、食料ロス防止行動計画を推進し、1990年代初めまでに250以上のプロジェクトが世界で実施されました。
その後も様々な取組が実施されましたが、大きく世界の注目を集めたのは2011年5月にドイツで開催された「Save Food」国際会議でしょう。そこで発表された「世界の食料ロスと食料廃棄（Global food losses and food waste-Extent,causes and prevention)」の報告内容が世界に衝撃を与えました。
2011年5月、FAOは「世界の食料ロスと食料廃棄」の中で、収穫から消費まで、フードチェーン全体で、人の消費のために生産された食料の３分の１が世界中で失われ、その量が1年で約13億トンになるとの調査報告を公開し、世界にこの問題の深刻さを伝えました。
その後、FAOは世界各地で国連機関などと協力して、Save Foodキャンペーンを推進しています。
2015年9月、アメリカ・ニューヨークに開催された国連「持続可能な開発サミットSDGsサミット）」で、17の国際目標と、それぞれの目標に付随する169項目のターゲットが採択されました。
食品ロスの削減に関係する目標とターゲットとしては、目標２「飢餓をゼロに」と、目標１２「つくる責任、つかう責任」があります。それぞれに付随するターゲットとして、2.1「2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。」と、ターゲット12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。」があります。
この国際目標とターゲットの達成は、193の国連加盟国（当時）が合意したもので、その達成期限まであと9年です。活動を加速する必要があります。
国別で見ると、ヨーロッパの国々が熱心に食品ロスの削減に取り組んでいます。
欧州議会（ＥＵヨーロッパ連合の立法機関）は2012年に食品廃棄物の発生抑制のための具体的行動をとるよう加盟各国に要請しました。2014年を「ヨーロッパ反食品廃棄物年」とし、2025年までに食品ロスの30％削減を加盟各国に提案しました。廃棄を避けるための期限表示と包装の適正化、フードバンク活動の優遇処置の実施などを求め、これを受け、各国で様々な消費者向け啓発キャンペーンや法制度の整備が行われました。
ヨーロッパ各国の取組は「啓発」にとどまらず、特色ある政策に発展しています。中でも2016年にフランスで施行された「食品廃棄禁止法」は、一定規模（売場面積400ｍ２）以上のスーパーマーケットに、売れ残り食品の廃棄を禁じるなど、世界の注目を集めました。この法律は、エネルギー転換法第103条食品ロス関連条文という位置づけで、背景には2015年12月のパリ協定の採択があります。地球温暖化防止活動と食品ロス削減、プラごみ減量活動など、世界的な課題を一体のものとして進める姿勢が、ここから伺えます。
フランスの食品廃棄禁止法の主な特徴は、スライドに記載していますが、先に紹介したSDG’sのターゲット（2030年までに1人当たり食料廃棄を半減）より削減目標の達成年を前倒ししています。具体的な取組として、売場面積400ｍ２以上のスーパーマーケットへの売れ残り食品の廃棄を禁止し、違反した場合の罰則も設けています。さらに対策の優先順位を定めています。「食品ロスをそもそも発生させない」を最上位に、「人への提供」「家畜への提供」「コンポスト・堆肥化」などを定め、単に「リサイクルすればいい」という姿勢は採っていません。
食品廃棄への罰則だけでなく、フードバンクや慈善団体への寄付への税控除制度を整備し、捨てるより寄付した方が負担が少なくなる仕組みを設けています。
1日180食以上を提供するレストラン等に義務付けたドギーバッグも、名前のイメージが良くないようで「グルメバッグ」という名前で提供する店もあるようです。
2019年6月に出された国民議会に提出された「施行状況に関する報告」には、「食品廃棄との戦い」や「畑から皿までの廃棄を防止する政策の実施」など、印象深い言葉が盛り込まれています。
イタリアはフランスよりわずかに遅れて食品廃棄禁止法を制定・施行しました。ただし、フランスの法律を真似たのではなく、2003年の「社会的連帯のための食品分配に関する規定」施行など、イタリアは独自の取組を進めていました。
2016年の食品廃棄禁止法にしても、フランスと違い罰則はありません。寄附手続きの簡素化や税制上の優遇処置などで捨てるより寄付する方へと誘導しています。人が食べるための食品の回収を優先し、2016年以降の4年間でイタリア国内の食料の寄付は20%以上増えたとする試算があります。また食品だけでなく、医薬品も対象にしているところがイタリアの制度の特徴です。
イギリスは法律ではなく法規制ではなく、業界団体の自主ルールで食品廃棄物削減を推進しています。そのコーディネートはWRAP（Waste and Resources Action Program、2000年設立）というNPOが担っています。主要小売業、食品メーカーが参加するコートールド（公約）によって、食品廃棄物と食品包装の削減を進めています。
2005年以降、2～3年の期間の3段階を連続的に実施し成果をあげてきました。2016年からは第4段階に入り、売上シェア95％の食品小売業が参加し、8年かけて、①食品・飲料廃棄物の20％削減、②温暖化ガス排出量の20％削減、③水資源の受ける悪影響の削減の実現をめざしています。
フードバンクなど民間団体の活動では、アメリカが先行していました。1967年に最初のフードバンクがアリゾナ州で設立されました。きっかけは、ジョン・ヴァンヘンゲルという男性が，スーパーのごみ箱にまだ食べられる食品が多く捨てられていることを知り、スーパーと交渉して寄付を受け、集めた食品を教会の倉庫に預け，食料が必要な福祉施設の人たちが引き出すことができる仕組みを作ったことです。この活動を食料銀行と名づけ，世界初のフードバンクが誕生しました。その後フードバンクはアメリカ全州に200団体以上設立され、全国的なネットワークFeeding Americaが設立されました。
ヨーロッパには1984年フランスで初めてフードバンクが設立され、翌年にはフランス全体のネットワークが設立、1986年にはヨーロッパフードバンク連盟が設立されました。ヨーロッパのフードバンクはEUの食糧政策、貧困政策とともに発展を遂げてきましたが、2014年の欧州貧困援助基金の設立によって、食糧政策から貧困政策へのシフトが明確になったと言われています。
この傾向は、アメリカでも同じで、前述のFeeding Americaの設立目的にも「アメリカの貧困問題を解決へと導く」と掲げられていることからもわかります。
レストランやスーパーなどで当日売れ残りそうな食品を、スマホを活用して安価に販売し、購入した消費者は指定された場所や時間に取りに行くものや、レストランやスーパーと消費者だけでなく、消費者間で、その日余分に作った料理の融通などができるアプリもあります。
このようなアプリが最近4～5年の間に世界中で開発され、多くの小売店や消費者に利用されています。
ここまでの参考文献・記事等 URLはいずれも2020.9.16閲覧
岩波祐子「フランスイタリアの食品ロス削減法‐2016年法の成果と課題」立法と調査,2019.10,No.416,pp319
渡辺達朗「食品ロス削減に関するフランスとイギリスにおける取り組み」専修ビジネス・レビュー,2018,Vol.13,No.1,pp1-11
三菱総研「平成21年度フードバンク活動実態調査報告書」
小関隆志「フランスにおける フードバンク活動」貧困研究会第8回研究大会(2015)報告より
農林水産省「海外におけるフードバンク活動の実態及び歴史的・社会的背景等に関する調査」
FAO「食料ロスと食料廃棄削減に向けた 地球規模の取り組み2012」
農林水産省「食べものに、もったいないを、もういちど。2014.10
公益社団法人日本冷凍空調学会「多目的なNPO 活動としてのフードバンク活動」
昭和産業（株）WEB 世界の食品ロス対策はどうなっている？ 2019.4
HUFF POST News食べきれなかった料理を街の人とシェア。スペインの「連帯冷蔵庫」とは？
Fujitsu Journal食品ロスを減らす注目のフードシェアリングサービスとは？（前編）
Fujitsu Journal 食品ロスを減らす注目のフードシェアリングサービスとは？（後編）
日本では、「２.４家庭ごみ中の食品ごみをもっと深くみると（京都市の例から）」で紹介したように、京都市と京都大学が40年以上前から、家庭ごみ中の食品ごみの実態を調査し公開していました。特に手つかず食品ごみが世代や地域に関係なく排出されている実態など、多くの人にこの問題の深刻さを伝えるとともに、国内の多くの市民団体や行政による食品ロス啓発活動にこの調査結果を活用されました。
2000年「食品リサイクル法」制定
国レベルの取組・政策としては、年間の食品廃棄物排出量2000100トン以上の事業者を対象に、食品リサイクル法が2000年に制定され、翌年から施行されました。それに関連して食品ロスに関する調査も行われるようになりました。
2002年から「食品循環資源の再生利用等実態調査」
2003年から「食品ロス統計調査」（2015年まで）
2010年2月「フードバンク活動実態調査報告書」公開
2000年以降、各地でフードバンク団体が設立される
農水省WEBサイトに、日本国内各地のフードバンク団体（74）が紹介されています。
最も早くから活動しているのは、2000年のセカンドハーベストジャパン（東京）で、次いで、2003年設立のフードバンク関西（兵庫県芦屋市）。最も多く設立された年は2016年で、19団体設立されました。
2017年、恵方巻の大量廃棄が問題に
食品リサイクル法の施行以降、食品産業で発生する食品廃棄物のリサイクルは盛んになりました。しかし食品廃棄物の発生そのものが減ったわけではありません。
特に2007年、スーパーやコンビニでの売れ残った恵方巻が大量に廃棄されている写真がネット上で拡散し、多くの人が食品ロス問題に注目しました。と同時に「出たごみをリサイクルする」だけでなく、そもそも食品ロスの発生そのものを防ぐことが社会課題として認識されるようになりました。
2019年「食品ロスの削減の推進に関する法律」制定
2019年には、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が制定され、同年5月施行されました。食品ロスの削減がはっきりと社会課題に位置付けられたわけです。
食品ロスの削減に関して、行政機関をはじめ、わかりやすく充実したサイトが開設されています。ぜひ下記サイトもご覧ください。
農林水産省 食品ロス・食品リサイクル
環境省 食品ロスポータルサイト
消費者庁 食べもののムダをなくそうプロジェクト
京都市 食品ロスゼロプロジェクト
行政が中心となって、域内の飲食店や企業、市民団体と一緒に推進している活動として、２００６年から福井県が中心になり県内の市町村とともに推進している「おいしいふくい食べきり運動」を紹介します。地元の食材を使った、食べきりメニューの提供や、食べきれなかった料理の持ち帰りができるなど、９００店以上の飲食店やホテルなどが運動に参加しています。家庭に向けては、余った食材を使った調理法の紹介などを通じて、県民、飲食店、県・市町村あげて食品ロスの削減に取り組んでいます。
おいしいふくい食べきり運動の成果は全国へと広まりました。
２０１６年３月に福井県で第１０回３Ｒ推進全国大会が開催されました。全国の自治体関係者が集い、それぞれが食品ごみ、食べ残しの削減に取り組んでいることから、共通の課題として全国的なネットワークの必要性を感じ、 食品ロスを削減することを目的として設立された自治体間のネットワークとして、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が、2016年10月に設立されました。
事務局は、おいしいふくい食べきり運動の実績のある福井県安全環境部循環社会推進課が担当し、全国すべての都道府県と３６２の市区町村が加盟しています（2019.11現在）。
食品ロスの削減をめざす法律ができたこともあり、各地で、県、市区町村での啓発や、地域住民を巻き込んだ運動が盛んになっています。
一般社団法人全国フードバンク推進協議会
フードバンクなどに取り組む活動団体のネットワーク（https://www.fb-kyougikai.net/）で、豪雨災害の被災地支援にも取り組んでいます。加盟団体は33で、農水省のリストに掲載された団体より少ないのですが、各団体の詳細な活動内容が紹介されています。全国フードバンク推進協議会は、以下のビジョンとミッションを掲げています。
ビジョン
フードバンク活動の推進を通して、食品ロス削減、子どもの貧困問題が解決される社会を目指します。
ミッション
国内フードバンク団体が抱える課題を共有し、解決を目指します。フードバンクを取り巻く社会的環境整備を行い、日本にフードバンク活動が根付くよう推進します。
加工食品の場合、賞味期限や消費期限といった表示があります。賞味期限は長期保存が可能な加工食品（飲料含む）に表示され、「おいしく食べることが期限」を意味します。消費期限は劣化の早い食品に表示されます。弁当や総菜、サンドイッチ、ケーキ、精肉、生牡蠣、カット野菜などが対象です。
賞味期限の場合、期限を過ぎたら「食べられなくなる」わけではありませんが、食品メーカーや販売事業者は、この期日をとても気にします。そこで生まれたのが「３分の１ルール」。例えば製造から賞味期限まで６ヵ月ある加工食品の場合、製造から２ヵ月以内に、卸売業者を経て販売店への納品が求められます（納品期限）。販売店では賞味期限まで残り２ヵ月までに販売します（販売期限）。つまり賞味期限の全期間のうち、３分の１の２ヵ月を残して販売終了となり、この時点で売れ残った食品のほとんどが卸売業者や食品メーカーに返品され、その大部分が廃棄されます（各期限の設定は、あくまで商慣習であり、法律等で決められているわけではありません）
この点、アメリカでは「２分の１ルール」といって、食品メーカーから販売店への納品は賞味期限の全期間の半分。上記の例なら製造から３ヵ月以内の納品で済み、販売期限は小売店が判断しています。ヨーロッパには「３分の２ルール」を採っている国もあります。日本でも「２分の１ルール」を適用しようと、一部の食品メーカーやスーパーと、行政機関が協力して実験をしています。
以下は、食品リサイクル法と食品ロス削減推進法の概要を紹介したものです。
「５.世界視野で「食品ロス」をみると」のメニューは以下の通りです。食品ロスの削減は、日本のみならず世界の課題です。ところが定義が国によって違う場合がありますのでご注意ください。
世界で発生している食品ロスは１３憶トンだといわれています。その内訳をみると、人口の少ない先進国の方が途上国より多くの食品ロスを出しています。発生する要因も先進国と途上国では違います。
また、食品ロス問題は「もったいない」だけで済まない側面もあります。いつまでも食品ロスなんてだしていられない、そのようなことをお伝えします。
（それぞれの図はクリックすると拡大します。）
5.1 食品ロス、食品廃棄物の定義
5.2 世界でどれだけ発生しているの？
5.3 先進国と途上国の発生の仕方を比べると
5.4 食品廃棄物を減らす効果
5.5 いつまでも食品ロスなんて出していられない
まず、ややこしい話ですが、食品ロスといっても、日本と世界で定義が違います。ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）は、細かく定義していますが、「世界の食料のロス 食品廃棄物の定義や統計は国によって、大きなばらつきがあり、国際的に合意された定義はない。」と報告しています。
日本ではこれまでにお伝えしているように、「食べられるのに捨てられる食品」のことを食品ロスと表現していますが、FAOの定義で、日本の食品ロスに相当するのが、食料のロス（food loss）と食料廃棄（food waste）にあたります。以下、できるだけ出典元の表現を用いて報告します。
世界で約１３億トンの「食料のロス、食品廃棄物（日本の食品ロスに相当）」が発生していることは、これまでにもお伝えしています（ただし、この試算は10年以上前に行われたもの（公表は2011年）ですので、現在はもっと多いかもしれません）。
この１３億トンの内訳ですが、先進国６億７千万トン、発展途上国６億３千万トンとの試算が出されています。人口が少なく、輸送設備や冷蔵保管施設などが整備されている先進国の方が食品ロスの発生が多いのです。
先進工業国と途上国で、人口１人当りの食料生産量を比べると、先進国の方が倍近く多いのです（年間900kg：460kg）。先進工業国の方が農業や漁業従事者の割合は少ないのに、です。先進工業国の方が多くの機械を使って効率よく食料を生産している姿が浮かびます。
さらにいうと、ヨーロッパや北アメリカといった豊かな地域の人たちと世界の中でも貧しい地域の人たちの食料廃棄量を比べると、１０倍以上の差があります。
先進工業国と途上国で、食品廃棄物が発生している箇所を比べると、先進工業国で最も多く発生しているのは小売り（販売）、消費段階で、およそ４０％になります。一方、発展途上国で最も多く発生しているのは、収穫から加工、保管段階で、これもおよそ４０％と推定されています。
発展途上国では、輸送インフラや冷蔵設備の未整備などが食品廃棄物発生の大きな要因ですが、先進工業国では消費者の暮らし方、それを反映した小売り店の売り方が、食品廃棄物発生の大きな要因になっています。
物流の上流（生産現場）から下流（消費）まで一連の流れの中で、廃棄や無駄になる食品が、より下流で発生するほど、ＣＯ2発生量は多くなります。同じ量の食料であっても、下流にいくほど、それまでに多くのエネルギーを、生産・加工・輸送・保管に費やしているからです。
食料の生産には、多くの水、土地、労働力、資本が必要です。トラクターやコンバイン、輸送トラック、冷蔵設備を動かすためにも、多くの燃料が必要です。食品廃棄物の発生はこれらが無駄になることを意味します。
これらの無駄をＣＯ2換算すると、その総量は、世界３位相当になるとの試算があります。
これほど多くの食品廃棄物が出ている一方、世界には栄養不足の人が８億人いるといわれています。ハイムーン氏の環境漫画がこの様子をよく表現しています。捨てるほど食べ物がある人たちにとっての「もう食べられない」と、今日生きていくための食料がない人たちの「もう食べられない」では全く意味が違います。
食品ロスを考える時、多くの人は「もったいない」という言葉を思い浮かべると思います。作ってくれた人たち、運び、調理してくれた人たち、さらには世界に栄養不足の人たちが多くいることを考えると当然のことです。
ただ「もったいない」だけで済まない切実な問題が、じわじわと迫っています。
下の図は約３０年前のおもな国の食料の輸出入額を比較したものです。「純輸入額」とは輸入額から輸出額を引いた額。当時日本は世界で断トツの食料純輸入国でした。
１９９７年のデータでも、日本は変わらず世界最大の食料純輸入国（金額ベース）でした。２位以下は年によって変動しています。
２０００年に入っても状況は大きく変わりません。相変わらず、日本は世界最大の食糧純輸入国（金額ベース）でした。
２００５年になると、少し状況が変わります。１９９０年代に食糧純輸出国だった中国が純輸入国に転じ、３位に浮上しています。
２０１０年ごろ、日本は中国にＧＤＰで追い抜かれますが、ほぼ同時期、食料純輸入額でも日本は中国に追い抜かれます。その差は年々拡大していますが、日本の純輸入額が縮小したのではなく、日本の食料純輸入額に大きな変化はありません。中国の食料輸入が急拡大しているのです。
《参考》 １９９０年代中頃の資料ですが、当時世界の食料需給は、先進国が必要分より１憶トン程度余分に生産し、それを途上国に輸出または援助することで成り立っていました。当時の予測では２０２５年ごろにはこの傾向がさらに拡大し、先進国から途上国に２.３憶トン輸出・支援して世界の食料バランスが保たれるとしていました。
これまで世界から大量に食料を輸入していた日本でしたが、すぐ近くに、より多くの食料を必要とする強力なライバルが登場しました。経済さえ強ければ、世界のどこからでも食料を調達できるという時代でなくなりつつあります。
さらに、食料事情の不安定要素として気候変動があげられます。日本国内でも毎年どこかで大きな自然災害が発生し、その都度、多くの人的被害と農地被害が発生しています。農畜産業従事者の高齢化も深刻で、耕作放棄地も増えています。
食べられるのに捨てている「食品ロス」など、いつまでも出していられません。
このサイトでは、私たちが普段の暮らしで利用し、捨てている食べ物がどのようなものか紹介しています。メニューは以下の通りです。
4.1 世界中から輸入した食べ物を捨てている。
・日本の食料自給率の低さ
・穀物に限るともっと厳しい
4.2 遠くから運んできた食べ物を捨てている。
・フードマイレージという考え
・どこから輸入しているか
・ヴァーチャルウォーター
4.3 たくさんのエネルギーを使って作った食べ物を捨てている。
・季節はずれの農作物の利用
おまけ 旬の食材、地場産品を使うことの省エネ効果
・旬の食材利用の省エネ効果
・地場産品利用の省エネ効果
・地球さんの好きなメニュー（和食はエコロジー）
・肉食の環境負荷
・旬の食材カレンダー
（それぞれの図はクリックすると拡大します）
日本の食料自給率の低さは、よく知られています。その背景には食生活の欧米化をはじめ様々な要因がありますが、最も大きな要因は、農業の軽視ではないでしょうか。
食料自給率の低さは、先進工業国共通と思っている人もあると思います。しかしながら、先進工業国で、かつ日本と同様、広い国土を有していない国でも、食料自給率の維持に努めている国は多くあります。１９６０年頃、日本の食料自給率（カロリーベース）は８０％程度ありましたが、６０年の間に半分以下に落ちました。
食料の中でも、穀物だけに限ると、自給率の厳しさがよりはっきりします。中には、輸出産業として穀物生産を保護している国もありますが、食料安全保障の観点から穀物生産を維持している国もあります。日本より穀物自給率の低い国もありますが、その多くは自然条件の厳しい国です。
食料輸入量の多い日本は、「遠くから運んでいる」という特徴もあります。島国であることなど地理的な条件もありますが、経済のグローバル化により、距離に関係なく、安く生産できる国から輸入してきた結果でもあります。
そのことで、幾つかの問題も起きています。長距離輸送のために大量の燃料を使用します。そのことでCO2の大量排出が起きます。
さらには、食料輸出国での資源枯渇。特に農産物の場合、栽培過程で大量の水が使用されます。農産物の輸入には「見えない水（ヴァーチャル・ウォーター）」の使用が伴います。食料輸出国の中には水資源の枯渇や地下水位の低下が起きている地域もあります。すぐ隣国で起きているなら、気づく機会もありそうですが、遠くの国の出来事だけに、なかなか気づくことができません。
フードマイレージという考え
食料の輸送による環境負荷を、輸入食品の重量に移送距離を掛け合わせて、考える指標があります。フードマイレージという考えで、単位はトンｋｍであらわします。
以下のグラフを見ていただくと、総量でも、１人当たりでも、日本のフードマイレージが世界でも特に多いことがわかります。
中田哲也「食料の総輸入量・距離（フード・マイレージ）とその負荷に関する考察」農林水産政策研究,2003より
上のグラフは２００１年の統計をもとにしていますが、以降、日本のフードマイレージは増えたのでしょうか、減ったのでしょうか。
ここでは、膨大な食品ロスの発生量をどのように実感してもらうことができるか、身近に感じる伝え方の例をいくつか紹介しています。関心のあるところ、気になる記事からご覧ください。（各スライドはクリックしてもらうと拡大します。）
3.1 食品ロスの発生量
3.2 食品ロスの量をどのように実感してもらうか
・６１２万トンを食料に関わるさまざまな数字や過去のデータと比べると
3.3 ロスした食品のエネルギーで何ができる
・人が歩くエネルギーと比べたら
・自転車をこぐエネルギーと比べたら
・自動車を走らせたら
・家電製品を動かすと
あらためておさらいです。１.食品ロスの基礎知識で紹介したように、「食品ロス」とは、食べられるのに捨てられてしまう食品のこと。食品ロスの年間発生量は、２０１７年度の推計で６１２万トン。うち家庭からの発生量は２８４万トンになります。
「食品ロスの発生量６１２万トン」と言われても、それがどれぼど大きな量なのか、なかなか実感できません。まずは、食料に関わるさまざまな数字や過去のデータと比べてみましょう。
最初に取り上げるのは、国際連合世界食糧計画（ＷＦＰ）の食糧支援量です。２０１８年実績で３９０万トンですから、世界で行われている食糧支援量の１.６倍もの食品ロスを日本１国で出しているわけです。
次の例は、日本の米生産量。２０１９年産の米が７７６万トン。ほぼそれに匹敵する量です。２０１８年産の漁業生産量（４４２万トン）も記しています。とてつもなく多くの食品ロスを出していることがわかります。
データの根拠は以下の通りです。
食品ロスを、１人あたり１日どれだけ出しているでしょうか。家庭からの発生分、２８４万トンを１人あたり１日に換算すると、６１グラムです。１人ひとりが出す量は少なくても、チリも積もれば大きな山になります。逆に考えると「これぐらいの量なら、十分減らすことができるんじゃないか」とも思えます。
前年度の発生量と比べると、３１万トンの減少で、うち家庭からの減少は、７万トンになります。食品加工業や流通業、外食産業も含めた全体では、前年比４.８%の減少ですが、家庭から排出される食品ロスの減少は、２.４%にとどまっています。減り方が家庭排出の方が鈍くなっています。
ここ数年の発生量を見ると、２０１７年度の６１２万トンは最も少ない量です。ただし、毎年常に６００万トン以上の食品ロスが発生しています。
「２.食品ロスと環境問題」のメニューは、以下の通りです。関心のあるところ、気になる記事からご覧ください。
2.1 食品ロスが出ることで、何が問題なの？
2.2 食べ物と環境問題のつながり
2.3 ごみの処理費もばかにならない
2.4 家庭ごみ中の食品ごみをもっと深くみると
資源・労力・エネルギーの無駄があげられます。
食品ロスの発生量は、「１.２食品ロスってどれだけ出ているの」で紹介している通り、平成２９（２０１７）年度推計で６１２万トンになります。このうち、家庭からの発生量は、２８４万トンと推計されています※。
ただ、廃棄量を示す数字だけ魅せられても、なかなか実感できません。量の多さを実感してもらうのに、どのような例え方があるか、次のカテゴリー「３.食品ロスを身近に感じる伝え方」で幾つかの例を紹介しています。
ごみの処理費もばかになりません。食品ロス分の処理費だけではありませんが、家庭ごみなど、市町村が扱う一般ごみ全体の処理費用を、この後の「２.３ごみの処理費もばかにならない」で紹介しています。
また、食べ物を作るのに多くの資源やエネルギーも必要です。特に日本の場合、食料自給率が低く、かつ遠くの国・地域から多くの食料を輸入しています。食べ物ごみと資源やエネルギーとの関係については「４. どんな食べ物を捨てているか」で紹介しています。
日本のように大量の食料を輸入している国にとって、食品ロスを含む大量の食品ごみを出すことは、地球規模での資源配分の不公平さといった問題も生み出します。どのような影響があるか、「５.世界視野で食品ロスをみると」で紹介しています。
さらには、災害や気候変動、国際紛争、世界的な感染症の流行などもあり、今後も安定的な食料生産や輸入が続けられるという保証はありません。食料安全保障という観点からも、食べられるのに捨てている食品ロスをいつまでも出し続けることはできません。
※農林水産省WEBサイトより 平成29（2017）年度推計
食べ物と環境問題とのつながりについてみることにしましょう。
多くの資源やエネルギーを使って成り立っている私たちの暮らしは、食べ物に限らず、様々な面で世界の環境問題とつながりがあります。
一方、私たちが暮らしの場でできる環境行動は多くあります。私たちは、世界で発生している様々な環境問題を改善していく力になることもできます。
様々な環境問題は、それぞれが全く独立したものではなく、深い関係があります。「食べ物」を中心に据えて他の問題との関係を見ると、どの問題とも深く関わっていることがわかります。中心を「エネルギー」や「ごみ」に入れ替えても同じです。
食品ロスの削減に限らず、どの時期に、どのような食べ物を、どのように選択するか、日常できる行動の中で、環境改善の行動ができるわけです。
エネルギーを中心に据えても…
中心をごみに入れ替えても…
食品ロス分だけの処理費ではありませんが、家庭ごみなど、市町村が扱う一般ごみ全体の処理費用は、日本全体で年間どれぐらいになるでしょうか。
三択で答えをお示ししますので考えてみてください。
１. 約５,０００憶円 ２. 約１兆円 ３. 約２兆円
（３枚後ろのスライドに答えを載せていますが、それを見ずに考えてください）。
答えは３番の約２兆円です。１人当たり費用にすると約１万６,４００円。４人家族であれば年間約６.６万円のごみ処理費を負担している計算になります※。
国家予算と比べるのは適当ではありませんが、2020年度の社会福祉予算が約４.８兆円。防衛関連予算が約５兆円。これらは国民の関心が高い予算項目ですが、その４割前後をごみ処理に使っているわけです。いかに大きな金額かおわかりいただけると思います。
（家庭ごみの約４０％が食品ごみ(湿重量比)です。ただし、ごみ処理費の４０％が食品ごみの処理費用というわけではありません。近年、全国の市町村全体のごみ処理量は減っていますが、処理費用の総額は、2013年以降、増加傾向にあります。2012年度の１兆7,885億円と比べて６年で１７％増えています）
※環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」より。データは2018年度（2020年3月30日公開）。
「２.３ごみの処理費もばかにならない」でも紹介しましたが、、市町村が市民（住民）から収集しているごみのうち、約４０％は食品ごみ（厨芥ごみ）です。そのうち、３分の２が「水」であることに注目してください。「水キリ」だけでも、ずい分と「ごみ」を減らすことができます。
このサイトでは、基本的な情報を掲載しています。以下の記事を掲載していますので、関心のあるところ、役立ちそうなところからご覧ください。
（それぞれの図は、クリックすると拡大します）
1.1 食品ロスって何？
1.2 食品ロスって、どれだけ出ているの
1.3 どんなものが、食品ロスになっているの
1.4 食品ロスはいつ頃から大きく注目されるようになったの？
1.5 食品ごみ、食品ロスに関係する法律
「食品ロス」とは、食べられるのに捨てられる食品のこと。ただし、国・地域によって、定義が違います。
少し難しい表現ですが、「食品残渣」という言葉があります。こちらは、食べられないものも含みます。他、食品廃棄物、
食品ロスは、家庭も含めて、外食産業、食品加工業、農水産業など発生源は様々です。
食品ごみの発生量は、平成２９（２０１７）年度推計で２，５５０ 万トン。うち食品ロスは６１２万トンと推計されています。
さらにそのうち、家庭からの発生量は、食品ごみが７８３万トン。うち食品ロスは、２８４万トンと推計されています。
（農林水産省WEBサイトより 平成29（2017）年度推計）
さて、この食品ごみや、食品ロスは昨年度と比べて増えているのでしょうか。減っているのでしょうか。
昨年度と比べて、減っています。ただし、事業系も含めた食品ごみ全体で２０９万トン減っているのに対して、家庭からの発生量だけを見ると、６万トンの減少にとどまっています。同じく食品ロスも、全体で３１万トン減っていますが、家庭からの発生量は、７万トンの減量にとどまっています。全体の減り方に比べて、家庭からの減少分は少なめになっています。
政府公報オンライン「もったいない！食べられるのに捨てている 食品ロスを減らそう（http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201303/4.html）」に、生産から消費まで、各段階でどのようなところから食品ロスが発生しているか、紹介されています。
その中で、レストランなどの飲食店の場合、お客さんの食べ残しや、お客さんに提供できなかった仕込み済の食材などが、食品ロスの例としてあげられています。
外食では、個人・家族単位で注文する「食堂・レストラン」より、宴会、披露宴の方が食べ残しが多くなっています。このことは、多くの人が実感してらっしゃると思いますが、こうやってデータで見ると、３～４倍多いことがわかります。
外食でも宴会の場合、特に、野菜や穀類の食べ残しが多く発生しています。さすがに肉類は少ないようです。主催者側のもてなし意識には、「食べきれないほど出さないと失礼」という思いもあるかもしれません。こういった思いは変革が必要でしょう。参加者の人数はもちろん、年齢構成などから調整を行いましょう。もし食べ残しが出た場合の持ち帰りバック（ドギーバッグ）も、食品ロス削減に有効です。
京都市では、食品ロス削減のため、特に忘年会、新年会シーズンに「３０・１０運動」を推奨しています。「1．乾杯後30分間は，席を立たずに料理を楽しみ，2．終了前10分間は，自分の席に戻って再度料理を楽しむ」を実践する取組です。
家庭からはどのようなものが食品ロスになっているでしょうか。
家庭から出る「食品ロス」には、おもに以下の３種があります。調理の際に食べられる部分を捨てている「過剰除去」、「食べ残し」、冷蔵庫などに入れたまま期限を超えるなどして捨てられる「直接廃棄」があります。
それぞれどのような食べ物が、食品ロスになっているのでしょうか。
（農水省「食品循環資源の再生利用など実態調査・食品ロス統計調査報告」より 単位：%）
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上の表の一部を拡大したのが下の表です。
家庭（世帯）からの排出を見ると、「過剰除去」は、いも、くだもの、きのこ、魚、野菜が上位の常連で、「全体」の順位にほぼそのまま反映しています。「直接廃棄」の順位は、年度によって変わりますが、加工品が目立ちます。冷凍品まで捨てられています。
クリックすると拡大します（以下、同じ）。
